「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高齢法）により、事業主に対して、65歳までの高年齢者の安定した雇用を確保することが義務づけられていますが、今後は65歳以上の定年の普及・促進を図ることがますます重要となってきています。
さらに、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進め、最終的にはいくつになっても働ける社会の実現をめざすことも必要といえます。
定年の引上げ等には賃金体系の見直しなど経済的負担も伴うこともあり、特に中小企業には負担が大きいことから、これを支援するための制度です。

>>定年引上げ等奨励金

45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について支給されます。

>>高年齢者等共同就業機会創出助成金活用事例集【PDF 4,550KB】